編者の日本経済研究センターは、各界から高い評価を得ている非営利の民間研究機関。「本書を取りまとめるために、膨大な財務データを分析し、積み上げると数10センチにもなる関連文献を読破した」というだけあって、分析は的確だ。26ページに及ぶ巻末の「生命保険会社を読むデータ」や、ほとんど見開きごとに出てくる図表など、資料価値も極めて高い。

生保各社を苦しめているのは、バブル崩壊後の「不良債権」と、過去に契約した高水準の予定利率を持つ契約による「不良債務」、いわゆる「逆ざや」である。第1章の「生命保険会社の現状」では、公表資料に基づいて主要な保険会社14社の経営状況を分析する。必見は第2章だ。千代田生命と協栄生命は、生保会社の健全性をチェックするソルベンシー・マージン比率が規定の200％を上回っていたにもかかわらず、破綻した。しかし、アメリカの方式を適用してみると、日経平均株価が2万円台だった時点でさえ両生保は大幅な債務超過であったことがわかる。さらに経営状況を正確に反映する計算式で比率を算出したところ、驚くべきことにほかにも3社がアメリカでは行政介入を受ける水準にあることが明らかになる。第3章の破綻処理、4章の経営チェック基準、5章の保険相互会社の株式会社化と併せて、先送りの監督行政がいかに欠陥だらけかが示されている。本書を読み終えた人は、生保業界が「あとがき」に書かれた3つのシナリオのうち、最も幸運な道をたどることを祈らずにはいられまい。（齋藤聡海）