これらの国々では資産を「眠る」資本から流動資産に転換するための、細かい法律の制定とその標準化の遅れが、むしろ根本的な問題と言える。西洋先進国には標準的な法律があるから、たとえば家を抵当に借り入れをして投機的事業をすることができるし、企業資産を多くの公開株式に分割することも、近隣や町や地域で合意のとれた規則を適用して財産を管理し査定することもできる。西側先進国ではあたりまえの（アメリカではたかだか100年の歴史しかないものの）、目立たない「資産管理」面での社会基盤の不備が、資本主義がうまく機能しない要因である、というのが著者の論点である。その環境を整えるためにはもちろん法整備が不可欠だが、著者によれば、それを社会の標準とするのは「態度」の変革を要する、きわめて政治的な問題なのである｡

デ・ソトは自らの主張を裏づけるため、研究者グループと共に、経済苦境にあえぐ世界の国々から詳しい証拠を探し出した。その結果が、多くの国々において健全な自由経済市場の発展を妨げている1つの条件に関する、非常に実証的で興味をそそる本考察にまとまったのである。

組織コンサルタントとして異文化経営に携わる著者は、このような視点からグローバル経営の新しい枠組み「トランスカルチュラル・マネジメント」を提唱している。それは、アメリカ的手法へのアンチテーゼや、日米の経営を足して2で割ったようなたぐいのものではない。お互いに相手の文化を認めながらその「超克」を目指すという、哲学的な要素を感じさせる新しいモデルである。

その構成は、従来のマインドセットやコミュニケーション・スキル、マネジメント・プロセスなどの理論に、文化的な視座を加えて再構築した「5つのコンピタンシー」が柱になっていて、そこに「7つの思考の実践課題」が加わっている。さらに、グローバルマネジャーは文化的なコンテクスト（周囲の状況や関係、暗黙知）とコンテント（言葉そのもの、形式知）の2つのコミュニケーション力を高める必要があると説き、そこから相乗効果を生みだす新しいマネジメントを提案している。

これまで「異文化」の問題は、日本の外資系企業やアメリカの日系企業などの現場の個人にゆだねられがちだったが、それをマネジメントの課題に押し広げ、解決の枠組みを示した点は非常に意義深い。外資系企業や海外の日系企業のマネジャーが日々、頭を痛めている事柄への解決策が記されていて、学ぶところの多い1冊である。

本書は、1997年にアメリカで『Transcultural Management: A New Approach for Global Organizations』というタイトルで刊行されたが、日本語版である『多文化時代のグローバル戦略』では、その1割が日本人向けに書き換えられている。日系企業で働くアメリカ人の視点は興味深く、本書自体、そうした多文化の視点が混在するトランス・カルチュラルなものになっている。「人と組織のグローバル化」が遅れている日本企業にとって、格好のモデルになるだろう。（棚上 勉）